広告取扱基準

取扱い基準

つぎのような折込広告は取扱いません。

  1. (1) 法律に違反、または違反のおそれがあるもの。
  2. (2) 社会秩序を乱すような反社会的、非道徳的なもの。
  3. (3) 虚偽、または誤認を与えるおそれのあるもの。
  4. (4) 目的が不明なもの。またはだれが広告しているのか責任の所在が不明なもの。
  5. (5) 表現が露骨で、悪印象や不快感を伴うもの、煽情的な表現のもの。
  6. (6) 新聞の「公正競争規約」の景品類の提供禁止規定に抵触する抽せん券、金券、福引券などを刷り込んだもの。
  7. (7) 新聞社に関係のある折込広告で
    (イ) 新聞本誌の記事を訂正あるいは否定する内容のもの。
    (ロ) 新聞社の社会的評価を低下させると思われるもの。
  8. (8) 広告主以外の第三者の発行するもので、新聞発行本社の許可がない新聞まがいの媒体。

全国朝日新聞折込広告連絡会加盟社は、朝日新聞の広告倫理綱領にのっとり、朝日新聞広告掲載基準に準拠して折込広告取扱基準を定めています。
折込広告は地域に密着した媒体として近年著しく伸張し、生活情報として消費者に日常生活に深く根をおろしています。
従って加盟社が取扱う折込広告は真実を伝え、消費者の信頼を得るものでなければなりません。
また同時に不正な広告、虚偽誇大な広告を排除して消費者の利益に奉仕するものでなければなりません。
われわれ加盟社は、この取扱い基準により折込広告の発展に努め、社会的使命を果たしたいと思います。

新聞折込広告の東海地震にかかわる行動基準及び
大規模災害時における取扱いについて

大地震の警戒宣言や注意情報が発令されると「新聞折込広告」は中止になります。
突然の大地震やその他天災が発生した場合にも「新聞折込広告」が不可能になる地域があります。

大規模な地震の発生が予知されますと、内閣総理大臣から警戒宣言が、気象庁から注意情報が発令されることになっています。
これらが発令されますと、交通規制が始まり、車両の地域への進入が禁止されるほか、一般道路も20km/hほどに速度規制され大渋滞が予想されます。

このため、「新聞折込広告」の配送作業や新聞配達店での折り込み作業ができなくなります。
また、突然の集中豪雨などの天災がこの地方を襲った場合にも可能な限り「新聞折込広告」が配布できるよう努力いたしますが、不可能な地域が多いと推測されます。
不幸にて新聞折込ができなかった場合には、その一切の責任を負うことができませんので、あらかじめご了承ください。

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